2026年の取適法でフリーランスの請求書は変わる？発注条件・支払期日との関係を整理

2024年施行の「フリーランス新法」に続き、2026年1月には従来の「下請法」が名称変更・対象拡大され「取適法（中小受託取引適正化法）」として施行される予定です。
これらの法改正により、発注者・受注者間の取引ルールの適正化が進められていますが、「フリーランス側が請求書フォーマットを変更する法的な義務があるのか？」について疑問を持つ方も少なくありません。

取適法・フリーランス新法とは（誰に関係するか）

両法律は共通して、「弱い立場になりがちな受託事業者（フリーランスや下請け企業）」を保護するための法律です。
特にフリーランス新法では、業務委託を受けるすべてのフリーランスが対象となり、発注事業者に対して厳しい義務が課されます。

法改正で請求書の書き方は変わるのか？（FACT）

結論から言うと、これらの法律によってフリーランス側の「請求書フォーマットの変更」が直接的に義務付けられるわけではありません。
法律が厳格化しているのは、主に「発注者側」の義務です。

• 発注条件の明示義務： 発注者は、業務内容、報酬額、支払期日など8項目を書面等で明示しなければなりません。
• 支払期日の制限： 発注者は、納品から原則として「60日以内」に報酬を支払う義務があります。

実務上、フリーランスが確認したい項目（PRACTICAL IMPLICATION）

法律上の義務は発注者側にあるものの、トラブルを防ぐためには受注者（フリーランス）側も以下の点に注意して請求書を発行することが推奨されます。

• 支払期日の記載： 納品日から60日以内となっているか、発注書と照らし合わせて請求書にも明記する。
• 業務内容の正確な記載： 「発注書」に記載された業務内容と相違がないよう、請求項目を明確にする。